特定技能ベトナム人材登録支援機関

日本に滞在するベトナム人を取得している在留資格の種類

1番多い在留資格は、全体の半数近くになる技能実習です。
2番目の留学とあわせて、総人数の7割を占めます。
特定技能は学歴・職歴不問の在留資格です。
日本語・技能評価試験の合格が一番のポイントで、それをパスすれば雇用契約を結んだ外国人は基本的に申請できます。
技能実習2号を修了した外国人が、日本語・技能評価試験免除で特定技能に移行できる特例もあります。
そのため、既存の就労可能な在留資格を取得していた層からの移行が予想されます。

特定技能の在留資格(ビザ)でベトナム人を受け入れる3つのメリット特定技能 ベトナム

そもそも在留資格「特定技能」とは、 2019年4月に出入国管理法(入管法)が改正され、ビザ制限の緩和がなされたことで可能となった、新たな在留資格です。この新しい在留資格「特定技能」の追加により、外国人特定技能人材の採用が可能となったのです。これにより、今後の日本国内における労働力不足の緩和が期待されます。

他在留資格に比べて、就労しやすい

こうした特定技能を活用してベトナム人を採用するメリットとして大きいのは、特定技能の制度が比較的「就労しやすい」ものであることがあげられます。

これまで多くの企業は、ベトナム人ならではの「豊かになりたい」「お金を稼ぎたい」という意欲の強さを評価しており、技能実習生としての受け入れを行ってきました。過酷な労働環境を報じられることも多かった技能実習生の制度ですが、大半の企業では技能実習生のベトナム人は暖かく迎えられ、満足行く良好な実習を終えた人材が、3年という期限の関係からやむを得ずに帰国するという事例もありました。

特定技能は、技能実習2号を良好に修了した人材には試験の一部免除が可能であり、また即戦力として日本人と同等の待遇を義務付けられた、いわば雇用側にも就労側にもメリットの有る制度です。就労側にとってもより長期滞在が可能になり、業界内であれば転職も可能であることから、就職希望の声が多く寄せられています。

更に、技能実習では対応できなかった外食・宿泊は新たな受入れの門戸が広がり、人材不足を解消する大きなピースとなるポテンシャルを秘めています。

大半の業種では累計5年まで滞在可能な「特定技能1号」建設業・造船舶用工業においては滞在可能な年数の上限がなく妻帯も可能な「特定技能2号」も用意されています。

未経験者を技能実習で採用し、経験者を特定技能で採用することで、人手不足を緩和し事業の推進力を高められると期待されています。

ベトナム人を雇用する企業の声

ベトナム人を雇用した経験のある経営者から聞くもののうち多くは「働く意欲が高い」という意見です。

ベトナムの若者の多くは、「親世代が戦争で苦労した分、自分が頑張って働き、高い給料をもらって、家族を養おう」という真面目で素直な考えを持っている人が多くいると言われています。

そしてベトナムでは、海外言語がどれほどできるかで給与もおおよそ決まります。英語ができれば何ドル稼げて、日本語ができれば何円稼げる― そういった考えがキャリア形成に大きく絡んできているとされます。

こうしたことから、自国に比べて金銭的なアドバンテージがあり、地理的にも遠くない日本は人気の地域となっています。

 

また、若い人材が多いことも特徴の一つです。
日本国内は高齢化が進む一方で、ベトナムは2050年ごろまで人口は増加すると予測されています。 

実際、ベトナムにおける65歳以上の人口比率を示す高齢化率 は11.9%(2017年)と、日本の28.1%(2018年)と比べて遥かに若者が多い人口分布になっています。今後高齢化は予想されていますが、日本国内に比べて働き盛りが多いと言えます。

一方で時間にルーズという声が数多く上がっています。(日本人駐在員がカルチャーショックを受ける有名な事例のようです)東南アジアの典型例なので、受け入れの際は注意したいポイントになります。

現時点で、13万人以上のベトナム人が技能実習生として滞在しています。
それ以外で、専門職に適用される技術・人文知識・国際業務の在留資格でも3万人近くが就労しています。
こうした在留資格と比較して、特定技能を利用するメリットを3つご紹介します

人材教育費などの負担に関する再確認

ベトナム人労働者が在留資格「特定技能」を取得し、日本で就労するためには、様々な費用が発生します。ベトナムから日本へ渡航する交通費だけでなく、在留資格「特定技能」の基準を満たす日本語能力と技能訓練を行う費用も必要です。その費用をどこからどのくらい徴収するか?について取決めが整備されています。ベトナム人技能実習生が悪質な仲介業者(ブローカー)に騙され多額の教育訓練費を払わされる被害が問題になっており、ベトナム人労働者の保護のために、費用負担に関する取決めの再確認が行われています。

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